STEP 01
10秒査定
本サイト上で概算の買取価格を自動算出します。
事業内容
戸建買取再販事業について
戸建買取再販事業は、戸建てを直接買い取り、取得前に買取価格、改修工事費、利益、販売期間、価格調整、売却までの見通しを立て、取得後の改修工事から販売までを一貫して管理する事業です。
取得前には、周辺の成約事例を基に土地価格と建物価格を算出し、物件ごとの条件に応じた補正を反映します。あわせて、建物状態、法令上の制限、土地条件、周辺環境を確認し、資金計画、販売計画、改修計画を組み立てます。
取得後は、改修計画に基づいて必要な工事を職人へ直接発注し、当社が現場を管理します。建物を活かして戸建てとして再販売するほか、状態や土地の特性によっては土地として販売する方法も検討します。
説明書・計画書
事業共通の説明書と、案件ごとの計画書・添付資料を揃えます。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 説明書 | 価格算出ロジック（販売基準価格、利益率）、価格調整ロジック（価格区分、販売標準期間、価格調整スケジュール）、販売運用ロジック（価格区分別運用）、取得基準・リスク管理（取得基準、現地リスク、法令リスク）、事業フロー |
| 計画書 | 事業計画（資金計画、事業費内訳、諸費用内訳）、販売計画（販売価格、販売標準期間、価格調整スケジュール）、価格算出根拠（土地価格算出〔補正後〕、建物価格算出〔補正後〕、土地価格算出にあたり選定した事例）、リフォーム計画、物件概要 |
| 添付資料 | 土地登記情報、建物登記情報、公図、地積測量図、建物平面図、レインズ成約事例、レインズ在庫事例、ゼンリン地図、道路・都市計画関係資料、建築計画概要書、現地写真など |
物件取得前に、買取価格、改修工事費、利益、販売期間、価格調整、売却までの見通しを立て、調査結果と根拠資料を確認したうえで取得可否を判断します。これにより、取得判断の精度を高め、損失リスクを抑えます。金融機関が事業計画と物件状況を確認しやすい資料構成とし、融資審査に必要な調査や稟議の負担軽減にも配慮しています。
本ページに記載する戸建買取再販事業は、これら3点を揃え、取得前に事業計画を作成するものを指します。
事業フロー
STEP 01
STEP 02
正式査定
買取後の事業計画・改修計画を設計します。
STEP 03
買取
価格・改修費・販売期間・出口価格を確認したうえで買い取ります。
STEP 04
改修工事
改修計画に基づいて必要な工事を職人へ直接発注し、当社が現場を管理します。
STEP 05
販売開始
室内写真と販売資料を作成し、各媒体へ掲載します。
STEP 06
価格調整
販売開始日からの日程を基本に、9段階で販売価格を調整します。反響数・内覧数の数値基準による自動的な価格変更は行いません。
STEP 07
成約・資金回収
売買契約と引渡しを行い、資金を回収します。
建築時期・建物状態別の活用方法
本事業では、耐震基準や建物状態などに応じて、戸建再販・投資家向け販売・土地販売のいずれかを判断します。活用方法によって買取価格の算出方法は異なります。
| 建物の区分 | 主な活用方法 | 買取価格の特徴 |
|---|---|---|
| 新耐震基準に適合する建物 | 中古戸建てとして再販売 | 土地・建物価格から改修費等を差し引いて算出 |
| 旧耐震基準の建物 | 投資家向けに販売 | 想定賃料と利回りから逆算 |
| 賃貸利用が難しい建物 | 解体後、土地として販売 | 土地価格から解体・測量費等を差し引いて算出 |
活用方法は、耐震基準への適合状況、建物状態、法令上の制限、賃貸需要などを確認し、物件ごとに判断します。
買取価格の算出方法
以下の算出方法は、主に中古戸建てとして再販売する物件に適用します。投資家向け販売または土地販売を想定する物件は、活用方法に応じた別の方法で算出します。
中古戸建てとして再販売する物件の買取価格は、土地価格と建物価格から、再販に必要な改修工事費、取得・販売に係る諸費用および利益を差し引いて算出します。
土地価格と建物価格には、物件ごとの条件に応じた補正を反映します。また、延床面積に応じた基準駐車台数を満たさない場合は、販売基準価格に駐車可能台数の不足補正を反映します。
買取価格 ＝ 販売基準価格 − 改修工事費 − 取得・販売に係る諸費用 − 利益
販売基準価格 ＝ 土地価格 ＋ 建物価格 − 駐車可能台数の不足補正
土地価格 ＝ 採用する土地㎡単価 × 補正後の地積 × 土地の個別要因補正
建物価格 ＝ 新築時の建物㎡単価 × 建物㎡単価回復率 × 補正後の延床面積 × 建物の個別要因補正
| 項目 | 算出・設定方法 |
|---|---|
| 土地価格 | 採用する土地㎡単価、補正後の地積、土地の個別要因補正により算出 |
| 建物価格 | 新築時の建物㎡単価、建物㎡単価回復率、補正後の延床面積、建物の個別要因補正により算出 |
| 販売基準価格 | 土地価格と建物価格の合計から、駐車可能台数の不足補正を差し引いて算出 |
| 改修工事費 | 改修工事標準単価表に基づき算出 |
| 取得・販売に係る諸費用 | 仲介手数料、不動産取得税、所有権移転・抵当権設定登記費用等 |
| 利益 | 築年数に応じた利益率と最低利益額を基準に設定 |
10秒査定に使用する単価
採用する土地㎡単価は、国土交通省が公開する直近5年の宅地（土地）および宅地（土地と建物）の取引価格を収集し、町名ごとに算出しています。土地と建物を一括で売買した取引は、取引総額から建物相当額を差し引いて土地価格を求めます。極端な事例の影響を除いた中央値を基準値としています。実取引を確認できない町名は、地価公示・都道府県地価調査などの周辺データで補完しています。
新築時の建物㎡単価は、国税庁が公開する「建物の標準的な建築価額表」の構造別・建築年別の単価を使用しています。建物価格は、新築時の建物㎡単価、築年数に応じた建物㎡単価回復率および補正後の延床面積を反映して算出します。
情報源
国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産価格（取引価格・成約価格）情報、地価公示・都道府県地価調査
集計対象（2026年8月時点）：直近5年の取引事例6,692件（土地3,084件、土地・建物3,608件）。
取引事例が不足する地域は、地価公示・都道府県地価調査で補完しています。
これらのデータを基に、当社独自の集計・補正を行っています。
本サイトの10秒査定は、当社独自の査定システムです。
価格算出に用いる補正・評価基準
土地・建物の価格は、基準となる単価と面積をそのまま使用するのではなく、物件ごとの条件に応じた補正を行って算出します。
| 項目 | 補正・評価内容 |
|---|---|
| 採用する土地㎡単価 | レインズの戸建て成約事例から建物相当額を差し引いて各事例の土地㎡単価を算出し、極端な事例の影響を受けにくい中央値を採用。事例が少ない場合や算出結果が周辺相場と大きく乖離する場合は、地価公示・都道府県地価調査も参照 |
| 土地の個別要因補正 | 都市計画、道路・接道条件、敷地への車の出入り、駐車条件、高低差、土地形状、周辺環境、心理的要因、災害リスクなどを確認し、物件ごとの条件を価格に反映 |
| 建物の個別要因補正 | 建物グレード、耐震基準、建物構造 |
| 地積補正 | 地積は複数の評価帯に区分し、面積が大きくなるほど単価への寄与が逓減するよう累進的に補正します。 |
| 延床面積補正 | 延床面積は複数の評価帯に区分し、面積の増加と市場価値が単純比例しないことを考慮して累進的に補正します。 |
| 駐車可能台数の不足補正 | 延床面積に応じて基準となる駐車台数を設定し、現況または増設後の駐車可能台数が基準を下回る場合は、販売基準価格に補正を反映します。 |
| 建物㎡単価回復率 | 築年数と改修内容をそれぞれ複数の区分に分類して基準回復率を設定し、実施する工事項目の評価に応じて区分内で調整します。 |
| 関連補正の調整 | 相互に関連する補正は複数の系統に整理し、同一または類似する価格影響を重複して評価しないよう、条件に応じて適用範囲を調整します。 |
各補正率および基準の開示方針
本ページに記載している内容を除き、具体的な評価区分、補正額、補正率、各係数、利益率、価格調整基準、販売運用基準、取得判断基準その他の算定基準は、実際の買取・再販売実績との整合性を継続的に検証しながら更新しているため、公開していません。公開している評価項目と計算の基本構造は標準化して運用し、妥当性と精度を継続的に検証しています。
取得基準・リスク管理
物件の取得にあたっては、建物状態、法令上の制限、土地条件、周辺環境などを確認し、再販の可否を判断します。取得後の事業リスクが大きい場合は、取得を見送ります。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 建物状態 | 傾き、雨漏り、シロアリ被害、改修が必要な箇所 |
| 法令リスク | 都市計画、用途地域、建蔽率・容積率、接道、再建築可否など |
| 土地条件 | 道路幅員、高低差、土地形状、駐車可能台数、駐車方法、増設可否 |
| 災害リスク | 洪水・内水、津波・高潮、土砂災害、地形・擁壁、過去の被害状況など |
| 周辺環境 | 近隣環境、嫌悪施設、心理的瑕疵 |
| 出口判断 | 戸建再販、土地販売、投資家向け販売 |
担当者
- 担当者名
- 岩田健太郎
- 担当領域
-
- 現地調査・買取査定
- 法令・建物状態・リスク調査
- 資金計画・販売計画
- 改修工事の計画・管理
- 査定システム・本サイトの制作運営